設立20年。認定NPO法人カタリバは企業・個人とどう共創し、ナラティブを紡いできたのか。

本田：あらためてカタリバについてご紹介いただけますか。

今村：カタリバは、簡単に言うとさまざまな教育領域で公教育を面白くしていくことを開発してきた団体です。

原点は、私が学生時代に感じた地方と首都圏との分断にあります。地元の岐阜から慶応義塾大学のある神奈川に出てきて属したコミュニティは、それまでの自分が経験してきた雰囲気と全然違っていた。みんな頭が良い人に見えたし、ディスカッションが上手な人がとても多かったり、洗練されているといいますか、中高生時代に当たり前のように海外留学を経験してきているなど、いろいろな教育投資を受けていて、精神的にも成熟した人が多いと感じました。

私の生まれ育った環境では通らなかった道や、経験してこなかったことがあったんだということにそこで気づいたわけだったんですが、長期休みに地元に帰って友達と会話したりする中で、都会と地方の違いをより実感することになりました。地方の方が悪いとかかわいそうというわけではなく、そこに大きな分断というか機会格差というものがあることに違和感を感じたんです。

大学時代に出会った人は、自分の可能性は無限だと信じ、世界を股にかけて生きていくことを前提にしている人が多かったように思います。ちょうどITバブルが起こった頃で、起業する友達も多くいました。一方で、毎日つまんないなと思っている人たちもいて、「自分の可能性への前提」に違いがあるのがすごく嫌だったんですね。

また、今後の社会のルールを作っていくリーダーになる可能性のある人たちが、中には自分の受けてきた教育投資に無自覚で「自分の腕一本でここまできた。」と信じていて、努力したくても努力できる環境にいない人の存在に気づくことなく大人になっていくことに、言葉にしにくい不安に似たものを感じていました。

そうした思いから、多感な時期である高校生世代までに、さまざまな大人と関わることができて、家庭や学校という環境以外でさまざまな価値観を知ることが大切なのではと思うようになりました。「ナナメの関係（「タテの関係（親や先生など）」や「ヨコの関係（同世代の友人）」だけではない、利害関係のない“一歩先をゆく先輩” との関係）と対話」を、日本の教育システムに混ぜていきたいと思ったんです。

そんな折、大学の授業で「1998年にNPO法人という新しい法人格が作れるようになった」と知りました。完全に直感でしたが、ご本人の家族のリソース（経済力やソーシャルネットワークなど）に関係なく、すべての子どもたちに機会を届けるにはNPO法人だと思いました。今は社会課題をビジネスで解決しているスタートアップ界隈の起業家たちも増えていますが、当時はもう少し「経済性を追いかけるのはビジネスセクター」「ソーシャルはNPOセクター」的な感覚もありました。もし最近の若い起業家の皆さんのように、当たり前のようにソーシャル感覚を持った起業家が多い時代に起業を考える世代だったら、私もビジネスという形を取っていたかもしれませんが、当時は、NPO法人が妥当と、見切り発車的に感じていました。

本田：そうですね。ソーシャルビジネスはこの20年でだいぶ変わりましたね。

本田：今村さんは大学時代にカタリバを立ち上げていますよね？

今村：はい。大学4年生のときに始めて、そこからしばらくはアルバイトもしていました。当時、「就職はしません」と言っていた私に「まあいいから、バイトぐらいしたら？」と言ってくれたスカウターの方がいて。リクルート進学ブックが紙からインターネットになっていくから、ネットで進路情報を検索する選択肢を高校に行って説明するバイトをしてくれと頼まれたんです。このアルバイトのおかげで、電話の出方や企画書の書き方などを学びました。

本田：社会人経験ゼロだったわけですからね。

今村：そう。Excelなどの使い方もだいぶあやしかったですから、本当にありがたかった。

本田：そこからは、順調に協力者が増えていったのですか？

今村：いや、最初の10年は暗黒の時代と言いますか、試練のフェーズでした。ボランティアスタッフを集め、公立高校に対話の授業（キャリア教育プログラム）を届けることをひたすらやっていたんですが、うまくいかないことも多く、結構回り道をしてきたと思いますね。

潮目が変わったのは、東日本大震災です。3.11を契機に公益法人改革によって税法が変わり、国税庁が認める認定NPOという制度ができた。企業も個人も寄付をしたら一部税額控除が受けられるようになったことで、自分の税金を、意思を持って使いたいと思う人たちによる寄付が増えました。それで協力者が増えていったと言っても過言ではないと思います。

本田：東日本大震災がターニングポイントだったのですね。

今村：ターニングポイントでしたね。それまでは、カタリバの収入は助成金と企業からの下請け頼りの年8000万円ほどで、一緒に立ち上げてくれた方への支払いを途絶えさせないようにすることだけで精一杯でした。だからお金を稼ぐための仕事もたくさんしなくてはいけなかった。そうすると、使命に照らしてすべき仕事は微々たる利益と残りの時間でやらなきゃいけないわけです。

その状況と比較すると、寄付は寄付者の方々から社会に還元することを託していただいている仕組みですから、きちんと私たちの判断ですべきだと思うことに全力投球できる。寄付による仕組みが成り立ったことで、これまで小手先のお金のためにやっていた時間投資をすべて手放すことができました。

本田：私も3.11以降の変化を実感しています。2009年に出した「戦略PR」という本がベストセラーになったことで、広告じゃなくPRだという空気感が生まれ、多くのPR戦略支援をさせていただきましたが、その当時はまだ、新製品の発売やマーケティングに関わることなど営利的なものが多かった。それが3.11以降、相談の内容がガラッと変わったんです。まず、震災直後にマス広告を止めたため、情報発信に困るようになった。

今村：当時、テレビCMのほとんどがAC（公共広告）に変わりましたよね。

本田：そう。今ではパーパスとして、企業が自社の存在意義を問うことが当たり前になっていますが、「企業として、少しでも社会に貢献するには何をすればいいのか」といった相談が増えました。企業と社会の関わり方が見直された節目だと思います。

また、寄付するだけでなく、実態を伴った活動も増えてきた。そういう活動は企業ブランドにも影響していきます。企業の関わり方が変わり、そこに投資もするようになったことはすごい変化だと思います。

今村： 今では、企業の参加方法もさまざまです。例えば、私たちは大規模災害が起きるとすぐに駆け付けて子ども支援のスペースを作っているのですが、ビジネスセクターのウィルグループからもこれまで15人ほど来ていただいています。このメンバーは、支援現場のニーズに合わせてウィルグループ社内で行われる、ボランティア募集に手を挙げてくださった人たちです。そうした仕組みがあることで、支援活動参画後に普段の業務への意味付けが行われるなどして、社員の士気が上がるとおっしゃっていただいています。

本田：言っているだけ、お金を出しているではなく、関与していくことも重要ですよね。

今村：例えば、昨年までとある企業の社長だった方が、都内の生活困窮家庭の子どもたちが毎日やってくる場所でボランティアをしてくださったという事例があります。彼は、企業勤めをしているときに工場で中卒や高卒の子たちと関わっていた経験があるからか、子どもたちとの接し方が上手くて、とてもいいエンパワーメントをしてくださっています。女子高生の子がその方をあだなで呼びながら、「この人も勉強できないんだって。私と一緒だよね」と言って、彼が「わかんねーなー。一緒にやるか」みたいな会話がなされていました。お父さんがいない家庭の子だから、もしかすると父性的な関りも嬉しかったのかもしれない。あらためて、いろいろな人が関わってくれることの価値は、とても大きいと感じています。

本田：カタリバとして20年以上活動されてきて、あらためて異なるレイヤーの人をマッチングすることは重要だと感じていらっしゃいますか。

今村：意識してつくっていく価値はあると思います。20年前よりも今の方が、自分と似たような人たちとしか繋がれなくなっていますよね。広告も自分最適化されたターゲッティング広告ばかりで、SNSも層があることが何となく見えるようになっている。ですから、自分が帰属しているコミュニティの外に参加していくこと自体、とても大切な機会です。

本田：そうですよね。私の携わっているPR、パブリックリレーションズは企業の言いたいことをそのまま広告にするのではなく、一緒にやれる仲間を集めるという発想です。一時期、コミュニティマーケティングとして、同じ価値観や興味を持っている人を集めて囲うという時期がありました。

それを否定はしませんが、やりすぎると分断がもっと進んで、自分の人生や時間の中で、異なる価値観、性質の人に出会わなくなっていくんですね。だから、一周回って全然違う人たちが出会う場とか、コミュニティに出会うことが大切です。

この間、「自分のスマホを信頼できる人に預けて、勝手にTwitterのフォローを100人くらい入れてもらって戻してもらうのがおすすめだ」という話を聞いて、なるほどなと思ったんです。自分だったら絶対気づけないような人のことがタイムラインに流れてくるのは、異なる価値観との出会いになる。SNSは利便性を上げましたが、自分で思っているより分断に繋がっていると思うんですよね。

今村：同意です。特に、子どもたちが本当に同質性の高いコミュニティから抜け出しにくくなっていると思います。今の中高生はクラスでのカーストを家に持ち帰っているんですよね。自死が増えている原因は、これも影響しているのではないかと思っています。私もネット上で悪口を書かれて、直接言葉で言われるよりも傷つく体験をしたことがあって。会話だったら「え？でもさ」と言えるけど、テキストの短いコメントだとそれもできずに、すごく傷つく。

本田：そうですね。ニュアンスもありますし。

今村：もちろん、SNSで可能性が世界に開かれた子もいますが、まだ言葉をきちんと扱えない思春期世代がリスクの高いツールを使って、無自覚に傷つけあってしまう。しかも、承認制コミュニティでの会話は、大人がリスクを発見しづらいんですよね。もし学校が嫌で、死んだほうがマシだと思ってしまうくらいなら、そこから逃げていいんだよとか、行かない選択肢もあるよと一刻も早く伝えたいし、そのコミュニティから本当に出た方がいい。でも、盲目になっている世界だから難しいんですよね。そういう意味でも、日本の10代にいろいろな大人が関わっていくことを加速していきたいと思っています。教育畑ではない人とも出会うことで、子どもたちが違う希望を見出だせるといいますか、ナナメの関係が必要じゃないかと。

例えば、日常は企業で働いているけど、週1～3時間くらいを学校で働く、そんな働き方をする人が出てこないかなと思っています。不登校がこれだけ増えているのは、SNS問題もあるかもしれないし、いじめ問題もあるかもしれない、また教員という集団が社会とつながりづらい閉じたルールの中で管理型になっていることを手放せないのもあるかもしれません。

昨年私たちは、全国から兼業で働いてくれる人を募集して、その人たちを中学校・高校に派遣して校則見直しに取り組むファシリテーター派遣をしてみました。外から来た社会人が校内の議論に参加しながら、その校則が本当に必要なものなのかを議論していく。通常、学校・教育畑にいない人が学校に関わることで、客観性をもって提案もできます。先生が悪いとか、学校が古いとか、批判をしても変えられません。みんなで一緒に汗をかいて見直しを進めます。

本田：それは参画した側にも気づきがあるんですか？

今村：あると思います。「日本の教育はダメ」などと言われることが多いですが、学校の中に入ってみることで、学校の大変さに気づくこともあるはずです。

本田：この20年でカタリバは活動の幅を広げていらっしゃいますが、そこには何か意図があるのでしょうか。

今村：見えてくる社会課題によって活動が広がっている感じですね。今だと、なんからの公的な経済支援を受けている家庭にパソコンとWi-Fi機器を送り、定期的に親と子、それぞれと対話しながら伴走するオンライン伴走と学びの機会を作る取り組みもはじめました。

寄付が集められるようになったことで、さまざまな課題を解決する施策を「やってみよう」と思えるようになったのは大きいですね。何とか日銭を稼いでいた時代にはそんな発想にはなれなかったけれど、もしかしたら文部科学省に予算を要求して新しい実証事業を作るより、民間企業に呼び掛けて寄付を集め、形を作ってから政策に繋げた方が早いかもしれない。例えば先ほどの校則見直しプロジェクトの話がそうですね。民間のお金を有効活用することで、スピードを持っていろいろな活動ができる。

本田：ダイナミズムも出ますしね。昔より社会課題が共有されるようになってきたことの影響もあるでしょう。「SDGsだからやらなきゃいけない」と考える人も本音としてはいると思いますが、ちゃんと投資してやるべきだと考える人・企業が増えてきたと思いますし、個人的にはいい流れだと思います。

今村：そうですよね。今日お話ししていて、すべてを語り合うことに価値がある、それこそナラティブの価値だなと思いました。カタリバの仕事は教育を良くすることであり、これまでそこに参画をしてもらうことは手段として捉えていたのですが、今は、それも目的なのではと思っています。寄付以外にも、参画してもらう機会も目的に据えることは、20年目の今だからこそ考えやすくなったことであり、やりたいことだなと。もちろん、事業として注力したいことはまだまだたくさんありますけどね。

本田：素晴らしいと思います。カタリバさんのような存在がもっとあるといいですよね。今日はありがとうございました。